裾野市議会 2022-12-07 12月07日－一般質問－04号
事業用地の確保につきましては、地元と地権者の合意形成が図られた区域を前提に交通アクセス、自然環境等に配慮しながら有効な土地利用を検討してまいります。 以上でございます。 ○議長（中村純也） 14番、賀茂博美議員。 ◆14番（賀茂博美議員） 集積ゾーンにこの位置を位置づけたのは大きな一歩だというふうに思っています。
事業用地の確保につきましては、地元と地権者の合意形成が図られた区域を前提に交通アクセス、自然環境等に配慮しながら有効な土地利用を検討してまいります。 以上でございます。 ○議長（中村純也） 14番、賀茂博美議員。 ◆14番（賀茂博美議員） 集積ゾーンにこの位置を位置づけたのは大きな一歩だというふうに思っています。
市街化調整区域は、市街化を抑制する区域ではありますが、考え方といたしまして地域の生活環境の向上と地域活力の維持のための施策の推進とともに、周辺環境と調和した土地利用への誘導を地域住民の合意形成の下で適切に進めていく必要があるものと考えております。
本年５月末に市街地再開発組合の設立と併せて示された要請事項は、地下水・環境保全に関すること、地盤に関すること、既設建築物に関すること、権利変換計画に関すること、市民との合意形成、情報公開に関することの５分野について要請が行われております。
なので、そこの部分で、我々こういう事業をやっていますよ、松ヶ岡もそうですし、あるいは既にもらっているものでいえば、移住拠点事業、まちなかのあそこの緑橋の近くといったらいいのかな、あそこの部分でありますとか、そういったところに、これも相手方と合意をした上で、つまりそこがまちづくりの施策に共感、そして支持をいただいた上で活用させていただいていると、そのようになっております。
事業実現に向けての課題につきましては、治水対策のほか、交通処理や地盤の問題、農業調整、デベロッパー、エンドユーザーなどの企業誘致、このほか様々なものが考えられますが、現状において特に重要な課題につきましては、各地権者の事業に対する合意形成が早期にできるかどうかという点であると考えております。
また、法人化については、活動の発展や持続化が見込める一方で、事務的負担や社会的責任が伴いますので、地区の中で法人化の必要性やメリット等を丁寧に話し合い、合意形成を諮った上で進められるよう、必要な支援に努めてまいります。
また、市民との合意形成、情報公開に関する対応としましては、11月に開催されました大通り宿場まつりに合わせてオープンハウスを実施するなど、事業説明や意見聴取など、皆様の御意見を伺う取組を継続的に実施しております。
ますます対話が必要である地域や、既に住民合意の下、次のアクションを起こすべき地域など、それぞれの状況に応じた方向性や形を提示していくタイミングでもあります。先ほど教育長は、来年度、再来年度にはというようなお話もありましたが、再編計画の策定は順調でしょうか。決断と実行、しっかりと意識をしていただきまして、市民意見交換会後の進捗と展開を伺います。
なお、この一般職の給与改定につきましては、職員団体との合意がなされていることを報告します。 続きまして、議案第186号及び議案第187号の２つの議案について、一括して説明します。 71ページをお願いします。 こちら、議案第186号静岡市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてと、続きまして、73ページをお願いします。
実施設計完了後に、施工者は価格交渉し、合意に至った場合には発注者と工事契約を結ぶこととなっています。 ＥＣＩ方式は、施工者の技術力とノウハウを設計段階から投入することで、建設コストの縮減や工期短縮を図れることが大きなメリットのようです。この東街区の開発には大手ゼネコンが参画していることから、建設コストの削減、工期短縮のノウハウをいただけるものと期待いたします。
総損害額は14万2,758円でありますが、過失割合といたしまして、市側が６割、相手側が４割で合意に達し、今後、裁判上、裁判外において一切の請求を行わないことを条件に、和解に至ったところでございます。市の賠償金８万5,654円は、社団法人全国市有物件災害共済会の道路賠償責任保険で対応することにいたしました。
これらについて、現在、職員団体と交渉中でございますが、合意となり次第、条例改正議案及び補正予算を追加上程させていただく予定です。 7 ◯野村財政局次長 11月定例会に追加提出を予定している議案について御説明いたします。
それが意見の違う、合意の手法、方法の違う市民との対話を実現できなかった理由ではないかと私は思います。 自治基本条例をないがしろにし、市民対話を避け続け、そのことは新清水庁舎をめぐる住民投票条例制定に対して反対の態度をつくり出したと認識せざるを得ません。住民投票運動という新たな民主主義をつくる市民の動きをこうした基本構想、基本計画に反映できない、そこに問題があります。
認定の申請には、区分所有者の合意形成が必須であります。また、管理組合の多くがこれらのメリットと申請に要するコスト等を勘案し、検討している段階であり、制度開始から８か月ほどの現時点では、いまだ申請に至っていないものと考えております。
今後の課題としては、第４次総合計画実施計画策定に向けて、３次総での反省点である策定プロセスが不透明であることや、政策推進に必要不可欠である市民への説明責任と市民合意であります。 また、市民の行政ニーズの把握手法の確立や、大規模公共事業の必要性の検証、勇気ある見直しへの取組など、時の経済状況を踏まえた対応が重要であることを意見しておきます。
政策課題について、各会派から意見を徴し、検討した結果、保護者や児童生徒から制服に関する悩み相談が増えてきていることなどから、時間をかけて調査する必要があることで合意し、令和３年６月に公立中学校制服選択制の導入についてを政策課題として設定しました。当委員会の政策課題の調査結果について報告します。 これまでの取組経過としましては、総務文教委員会を12回、勉強会を１回開催しました。
その後、令和３年３月の文化審議会国語分科会におきましても、一つの表記をもって合意に至ることは難しい状況にあるとされ、明確な基準は示されませんでした。 次に、県の方針につきましては、平成30年に県が作成する文書について、障害の「害」の字は「うかんむり」の漢字表記とするという見解を庁内関係部署に対し通知したと聞いております。
次に、民間最終処分場への搬出でございますが、県より県内の民間受入施設の情報提供や施設への受入要請の協力をしていただき、民間の最終受入施設と受入条件との合意ができまして、来週から搬入開始を目指し調整を進めておる次第でございます。そのほかの民間施設につきましても、受入れの可否、受入土量、受入条件などの調整を進めている段階でございます。
前段の説明で私どもが主体的にというところが、ちょっと偏った御説明になっておりましたが、基本的には基本合意に基づいてＪＲ東海さんのほうで残土処理地を確保というところがあるものですから、基本的にはＪＲ東海さんで。
その結果、移転地の取得に関しまして、令和３年７月に交換する土地、それから、土地の価格、交換差額の計算方法についてＪＣＨＯと合意しました。